地方は兎角、選挙になるとネガティブキャンペーンが蔓延する
2025年の参議院選挙が近づいています。この選挙は、私たちの社会の未来を形作る重要な機会です。しかし、従来の選挙活動や政治のあり方を見直し、デジタル時代にふさわしい「令和スタンダードなまつりごと」を模索する時期に来ているのではないでしょうか。現在の選挙文化には、建設的な議論を阻害する課題がいくつも存在します。このブログでは、選挙のあり方について考え、誰もが参加しやすく、未来志向の政治を実現するための提案をします。
1. 揚げ足取りの不毛さ：建設的な議論を
選挙戦では、候補者や政党が相手の失言や過去の行動を攻撃する「揚げ足取り」が目立ちます。特にSNSでは、短い投稿で相手を批判する内容が拡散され、注目を集めがちです。しかし、こうしたネガティブな言説は有権者に具体的な政策の違いやビジョンを伝えることなく、ただ対立を煽るだけです。結果として、有権者はどの候補者が自分たちの生活を良くしてくれるのか判断する材料を得られません。
例えば、政策の詳細や実績に基づく議論ではなく、「あの候補者はこんな失言をした」「あの政党は過去に失敗した」といった攻撃が中心になると、選挙の本来の目的が見失われます。2025年の参議院選挙では、候補者や政党が自らのビジョンや政策を丁寧に説明し、対立ではなく対話を重視する姿勢が求められます。SNSの活用も、攻撃的な投稿ではなく、政策を分かりやすく伝える動画やインフォグラフィックに力を入れるべきです。デジタルネイティブの若い世代にとって、こうした前向きなコンテンツは共感を呼び、投票への関心を高めるでしょう。
2. ネガティブキャンペーンの限界
選挙戦でのネガティブキャンペーンは、短期的な注目を集めるかもしれませんが、長期的には政治への信頼を損ないます。相手を貶める広告や演説は、有権者の間に不信感や無関心を植え付け、投票率の低下を招く一因となっています。総務省のデータによると、近年の国政選挙の投票率は40～50％台にとどまることが多く、国民の半数以上が選挙に参加していないのが実情です。この低投票率は、ネガティブキャンペーンによる政治への幻滅が一因と考えられます。
建設的な選挙文化を築くためには、候補者や政党が自らの政策をポジティブにアピールすることが重要です。例えば、気候変動対策や地方創生、教育改革など、具体的な課題に対する解決策を提示し、有権者との対話を通じて政策を磨いていく姿勢が求められます。デジタルツールを活用すれば、オンライン討論会やライブ配信を通じて、候補者が有権者と直接コミュニケーションを取る機会も増やせます。これにより、ネガティブな印象を減らし、選挙を「未来を考える場」に変えていくことができるでしょう。
3. 地方での選挙と「色がつく」問題
特に地方都市や地域では、選挙で特定の候補者を応援することが「世間的に色がつく」リスクを伴います。都会では多様な意見が混在し、個人の政治的立場が目立ちにくいですが、地方ではコミュニティが小さく、誰がどの候補を支持したかが周囲に知られやすい環境です。これが原因で、選挙後に人間関係に軋轢が生じたり、職場や地域での孤立感を招くことがあります。この問題は、選挙への積極的な参加をためらわせる要因となっています。
この課題を解決するには、選挙活動自体が地域の分断を助長しない形で行われる必要があります。例えば、候補者が地域の課題に焦点を当てた公開討論会を開催し、特定の支持者に偏らず、幅広い有権者と対話する機会を設けることが有効です。また、デジタルプラットフォームを活用して匿名での意見交換を促す仕組みも考えられます。例えば、町内会や地域のオンライン掲示板で、候補者の政策を比較する中立的な情報提供が行われれば、特定の候補を応援することへの心理的ハードルが下がるでしょう。
4. 選挙後の「ノーサイド」を実現するために
ラグビーのように「ノーサイド」で終わるべき選挙ですが、現実には選挙後のわだかまりが地域やSNS上で尾を引くことがあります。特定の候補や政党を批判した投稿が残り続け、対立が固定化されるケースも少なくありません。これがさらにネガティブな啓蒙を進め、政治への不信感を増幅させます。
選挙後の対立を解消するには、候補者や政党が選挙期間中から「対話の文化」を築く努力が必要です。選挙戦が終わった後、候補者が地域の課題解決に向けて協力する姿を見せることで、ノーサイドの精神を体現できます。また、SNS上での発信も、選挙後の地域の結束を意識したものにするべきです。例えば、選挙で訴えた政策を基に、地域住民と共同でプロジェクトを進める様子を発信することで、選挙が分断ではなく地域の未来を考える契機だったと印象づけられます。
デジタル時代にふさわしい「令和スタンダードなまつりごと」
デジタル文化が浸透した現代、従来の選挙活動では有権者にリーチしづらくなっています。街頭演説やポスター貼りだけでは、若い世代や忙しい人々に政策を届けるのは困難です。総務省によると、若年層の投票率は特に低く、20代の投票率は30％台にとどまる選挙も多いです。この状況を変えるには、デジタルツールを活用した新しい選挙の形が必要です。
例えば、TikTokやYouTubeでの短編動画を使った政策説明や、Xでのリアルタイムな質疑応答が有効です。さらに、AIを活用して有権者の関心に合わせた政策情報を提供するプラットフォームも考えられます。これにより、選挙が「遠いもの」ではなく、日常生活の中で気軽に参加できるものになります。また、デジタル投票の導入も、投票率向上に寄与する可能性があります。セキュリティや公平性の課題はありますが、海外では既に一部の国で導入が進んでおり、DXを謳う・推進する日本でも速攻やるべきだと感じます。
派閥の終焉と新しい政治の可能性
かつての政党政治では、派閥の力が選挙や政策決定に大きな影響を与えていました。しかし、近年の政治では派閥の影響力が低下し、個々の候補者や政策の質が問われる時代になっています。これは、特定の政党に縛られず、有権者が自由に候補者を選ぶチャンスでもあります。2025年の参議院選挙では、こうした新しい政治の可能性を活かし、候補者一人ひとりが地域や国の未来をどう描くかを明確に示す必要があります。
まとめ：未来志向の選挙文化を築く
2025年の参議院選挙は、単なる政治イベントではなく、私たちの社会をより良くするための「まつりごと」の機会です。揚げ足取りやネガティブキャンペーンをやめ、建設的な議論を重視し、地方での分断を防ぎ、デジタルツールを活用した新しい選挙文化を築くことで、投票率の向上と政治への信頼回復が期待できます。令和の時代にふさわしい、誰もが参加しやすく、未来を共に考える選挙を実現するために、私たち一人ひとりが行動を起こすときです。候補者には、政策を丁寧に伝え、対話を重視する姿勢を求めます。そして、有権者には、自分の一票が未来を変える力を持つと信じて、投票所に足を運んでほしいと思います。
追記：今の時代に立川談志師匠がご存命だったら、何と言ったろうなぁと想像することが多々あります。談志師匠とも親交のあった上岡龍太郎さんは、「界隈で何者にもなれなかったらくずれは芸人になる。では芸人くずれは何になるか？政治家になる」とピリリと。上岡さんも談志師匠も大好きな2人なので、2025年参議院選挙についてお話しされる内容を聞きたかったなぁと。
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